講習案内
令和2年7月に石綿障害予防規則等が改正され、建築物の解体・改修工事について、施工業者は令和4年4月1日より、工事の規模・請負金額にかかわらず、事前に法令に基づく石綿（アスベスト）の使用の有無の調査（事前調査）を行う義務があります。
また、令和5年10月からは「厚生労働大臣が定める講習（建築物石綿含有建材調査者講習）を修了した者等に行わせる」事が義務化されます。当支部では、標記講習を開催いたしますので、この機会に是非とも受講されますようご案内致します。
（埼玉労働局長登録番号：1号 登録有効期限：令和9年1月6日）
（埼玉労働局長登録番号：1号 登録有効期限：令和9年1月6日）
開催日時・定員・受講費用
開催日時 | 定員 | 受講費用 |
学科 2026年5月20日（水）～21日（木）午前9時 修了考査 2026年5月22日（金）午前9時 | 60名 | ￥44,770（税込） －内 訳－ 受講料：￥39,600 テキスト代：￥5,170 |
講習会場
『埼玉県県民活動総合センター』
北足立郡伊奈町内宿台6-26
TEL 048-728-7111
 | 県民活動総合センター案内図 (832KB) |
受講資格及び必要添付書類
下記のいずれかの経験・資格を有する者
受講 記号 | 受講資格 | 添付書類等 |
（1） | 労働安全衛生法別表第18第23号に掲げる石綿作業主任者技能講習修了者 | 修了証の写し |
（2） | 学校教育法による大学（短期大学を除く。）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して2年以上の実務の経験を有する者 | 卒業証書写し又は卒業証明書及び実務経験証明A |
（3） | 学校教育法による短期大学（修業年限が3年であるものに限り、同法による専門職大学の3年の前期課程を含む。）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程（夜間において授業を行うものを除く。）を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後。（4）において同じ。）、建築に関して3年以上の実務の経験を有する者 | 卒業証書写し又は卒業証明書及び実務経験証明A |
（4） | 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して4年以上の実務の経験を有する者（（3）に該当する者を除く。） | 卒業証書写し又は卒業証明書及び実務経験証明A |
（5） | 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、建築に関して7年以上の実務経験を有する者 | 卒業証書写し又は卒業証明書及び実務経験証明A |
（6） | 建築に関して11年以上の実務の経験を有する者 | 実務経験証明B |
（7） | 労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成17年法律第108号）による改正前の労働安全衛生法別表第18第22号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者で、建築物石綿含有建材調査に関して5年以上の実務を有する者 | 左記に示す技能講習修了証写し及び実務経験証明C |
（8） | 建築行政に関して2年以上の実務の経験を有する者 | 実務経験証明D |
（9） | 環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る。）に関して2年以上の実務経験を有する者 | 実務経験証明D |
（10） | 労働安全衛生法第93条第1項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官であった者 | 実務経験証明E |
（11） | 労働基準監督官として2年以上その職務に従事した経験を有する者 | 実務経験証明D |
（12） | 第一種作業環境測定士又は第二種作業環境測定士であって、建築物石綿含有建材調査者に関して5年以上実務経験を有する者 | 左記に示す登録証の写し及び実務経験証明C |
講習科目
講習科目 | 講義時間 | |
1日目 | 建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識1 | 1時間 |
建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識2 | 1時間 | |
石綿含有建材の建築図面調査 | 4時間 | |
2日目 | 現場調査の実際と留意点 | 4時間 |
建築物石綿含有建材調査報告書の作成 | 1時間 | |
3日目 | 修了考査 | 1時間30分 |
合 計 ： 学科 11時間 ＋ 修了考査 １時間30分 | ||
※当支部では一部免除での開催予定はありません。
修了考査合格基準及び修了考査問題例（一般）
建築物石綿含有建材調査者講習登録規定、第七条第2項十四号に基づき、本講習の修了考査合格基準及び修了考査問題一例を掲載しております。
合格基準
修了考査の点数は全科目の合計で100点を満点とし、各科目の得点が各科目の配点の40%以上、かつ、100点のうち合計点が60点以上であること。
修了考査問題一例
| 令和6年度 (756KB) ※講習会場には持ち込まないようお願いいたします。 |
受講申込
申込方法に従って講習開催日の14日前までにお申し込みください。
注意事項
- 受講票とテキストを事前に申込書記載の所属事業場宛に送付しますので、当日ご持参ください。
（当日テキストを忘れた場合、貸出はできません。忘れずにご持参ください。） - 修了考査不合格者には、後日「受講証明書」と「再修了考査のご案内」を送付します。
受講証明書が有効期限内（翌々年度末）であり、当支部発行のものであれば、当支部での再修了考査を受けることが出来ます。
その他
- 整理の都合上、当日受付は致しません。
- 一度受領した受講費用は、原則として払い戻し致しません。
- 申込用紙は、必ず一人一枚準備ください。（用紙のコピー使用可）
- 講習当日は、筆記用具、受講票を忘れずにお持ち頂き、受付で本人が受講票を示し、会場にお入り下さい。
- 講習当日の遅刻又は早退は、受講できませんのでご注意ください。
- 記入して頂いた氏名、生年月日等は、この教育の事業以外では一切使用しません。